09. 監事監査

9.1 基本方針

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（以下本書において「学園」という。）は、寄附行為第１５条の規定に基づいて、監事による監査を実施します。監事監査を通じて、学園の業務運営が適正かつ能率的に行われ、会計経理が正しく行われるようにします。

監事監査は、関係する法令、寄附行為及びこれらに基づいて定められた学園の規程を基準として行われます。また、監事は、監査の実施に当たって、大学における教育研究が自主的に行われる必要があることを十分考慮して行わなければなりません。

監査を受ける部署の職員は、監査が効率的・効果的に実施されるよう協力しなければなりません。

学園・大学の各部署の責任者は、業務上重大な事故や異例な事態が発生したときは、直ちに文書又は口頭で監事に報告しなければなりません。

監事は、監査の業務を行うために、理事長の承認を得て、最高内部監査責任者（Cheif Internal Audit Officer）（以下「CIAO」という。）に属する職員、又はその他の職員に、必要な業務を行わせることができます。

9.3.3の規定により監査の業務に従事する職員は、監査の業務を通じて知ったことを、一般の職員や外部に対して漏らしてはいけません。

9.3.5.1 監査報告書の作成
監事は、毎会計年度、監査報告書を作成して、当該会計年度終了後2ヶ月以内に理事会と評議員会に提出しなければなりません。

9.3.5.1.1 臨時監査を行った場合には、終了後1月以内に報告書を理事長に提出しなければなりません。

9.3.5.1.2 監事が作成する報告書には、必要に応じて意見を付すことができます。

9.3.5.2 監事の会議出席と意見の表明
監事は、理事会、評議員会やその他の重要な会議に出席して意見を述べることができます。監事がこれらの会議に出席できない場合には、役員や職員から会議の内容について説明を受け、関係資料を閲覧することができます。

理事長は、監査報告書と監事の意見を十分検討して、必要な改善策を講じなければなりません。また、講じられた措置と結果は、監事に対して文書により通知されます。

監事監査は、学園の業務及び財産の状況全般について行われます。具体的な対象は以下のものとなります。

監査には、定期的に行われる定期監査と必要に応じて行われる臨時監査があります。

9.4.2.1 書面監査
書面監査は、学園が作成・管理する書面のみを対象とします。書面監査を行う場合には、会計、契約、その他監査に必要な書類が対象となります。学園のコンピュータシステム上のログ及び記録等も書面審査の対象に含まれます。

9.4.2.2 実地監査
実地監査では、監事は、学園の職員に質問を行い、説明を受けることができます。

監事による監査は、別に定めた場合を除いて、以下の手続きにより行われます。

9.4.3.1 監事は、事業年度ごとに、監査計画を作成し、あらかじめ、理事長に通知しなければなりません。ただし、必要に応じて行われる臨時監査の場合には、事前の通知は必要ありません。

9.4.3.2 定期監査を行う場合には、監査の対象となる部署の長に、事前に書面で通知します。

9.4.3.3 臨時に行われる監査の場合には、監査の対象となる部署の長への事前の通知は必要ないものとします。

9.4.3.4 監査の対象となる部署の長は、通知に記載された事項について関係する資料をとりまとめる等、監査が円滑に行われるよう準備しなければなりません。

寄附行為第31条に定められた書類は、監事に回付し監査を受けることが必要です。また、以下に記載した文書は、監事が学園の業務運営の状況を把握する上で必要となるため、決定後速やかに、監事に回付する必要があります。

監事　

2023年8月

2023年8月