35.1 基本方針
沖縄科学技術大学院大学は、職員のカテゴリー、勤続年数、その他の基準に応じて、対象となる職員及びその扶養家族に対し、ベネフィットを提供します。
また大学から直接提供されるベネフィットに加えて、常勤職員と所定労働時間数が基準を超える非常勤職員は、私学共済制度の対象となり、関連法令に基づき、健康保険、年金、その他のベネフィットを受けることができます。こうしたベネフィットに関する情報は、副学長（人事担当）から提供されます。
35.2 ルール
35.2.1 退職手当
職員退職手当制度（Employee Retirement Allowance Plan: ERAP）は、対象職員に、本学における職員としての勤続年数に応じて、退職手当（一括給付）を支給する制度です。
旧独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構から学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（学園）への円滑な移行のため、ERAPの対象者は、当面、移行の前日に定年制職員（雇用契約に任期の定めのない職員）であった者のみとなります。新制度を導入するまでの間、ERAPは、学園への移行前と基本的に同様の規定による職員退職金支給規程に基づき運用されます。
35.2.2 役員退職手当
役員退職手当制度（Officer Retirement Allowance Plan：ORAP）は、常勤役員に対し、本学における役員としての勤続年数に応じて、退職手当（一括給付）を支給する制度です。役員の退職手当は、役員及び評議員報酬等規程及び役員退職手当制度の実施に関するガイドラインで定めます。
35.2.3 大学ハウジング制度
住宅の管理は施設管理ディビジョンとし、運用に関する基準は学外借上住宅規程に定めます。
35.2.4 特別なアシスタンス
本学は、最優秀の人材を獲得・維持し、本学のミッションを達成するために特に必要と認める場合には、特別なアシスタンスを提供することができます。
35.2.4.1 対象者：常勤役員及び理事長・学長が認めた者が対象となります。
35.2.4.2 特別なアシスタンスには、車、家具等の貸与、子弟の養育等のサービスの提供、その他理事長・学長が特に必要と認めるものが含まれます。こうしたアシスタンスは、社会通念上、相当と認められる範囲内に限らなければなりません。
35.2.4.3 特別なアシスタンスの詳細は、個別の雇用契約の中で明記します。
35.3 責務
35.3.1 人事業務セクション
人事業務セクションは、私学共済制度に関して、対象となる職員のために事務的な手続きを行うとともに、職員に対し、必要な情報提供を行います。
人事業務セクションは、この章に定めるベネフィットに関する制度を実施しなければなりません。
35.4 手続き
35.5 様式
35.6 連絡先
35.6.1 本方針の所管
副学長（人事担当）
35.6.2 その他の連絡先
人事業務セクション
