5.1 研究科の使命及び主要な方針
沖縄科学技術大学院大学（以下「本学」という。）の研究科の使命は、世界最高水準の大学院教育を提供することです。研究科では、以下の3つの主要な方針を実施します。
5.1.1 アドミッション・ポリシー
本学は、世界トップレベルの研究機関で形成される国際的な科学コミュニティーで活躍できる研究者を育成することを目的としています。そのため、アドミッション・ポリシーとして、国際的な科学研究の世界で指導的役割を担える可能性と意欲を持つ学生を獲得することを目指しています。
学生の募集及び選考は国内外の優秀な学生を獲得することに主眼を置いています。ここにおける「優秀な学生」とは、本学で実現できる最先端の研究の可能性に心躍らせ、研究意欲を掻き立てられ、専攻分野で抜きん出る為に必要な好奇心と学究力を備え、独自の研究及び独創的思考ができる素質を持った学生を指します。学生には、科学分野で高等教育を受け、先端研究を行うために必要な英語コミュニケーション能力及び論文執筆能力、そして様々な背景を持った人々と円滑に交流する能力が求められています。
本学博士課程は定員枠のみを基準にするのでなく、学力と適性を審査し選抜しています。
本学は、性別、ジェンダー・アイデンティティ、性表現、年齢、性的指向、心身の障害、健康状態、人種、民族、出自、文化、出身国、宗教、婚姻状況による差別を一切せず、平等性と多様性があり、インクルーシブな環境の構築と維持に努めています。また、女性や社会的少数者からの出願を歓迎しています。
募集対象は、理学分野の学士又は同等の学位を本学入学時までに取得見込みの学生、並びに理学分野の学士又は修士の学位保持者です。理工学系の分野の学位、及び他の分野の学位保持者も対象としており、学校教育法に基づく大学院入学要件を満たしていなければなりません。合格者は博士課程にのみ入学可能です。
5.1.2 カリキュラム・ポリシー
「世界が認める大学院」という基本理念に従って、本学は傑出した学生を獲得し、最高水準の教育を実施します。本学の教育プログラムは、学生の潜在能力を最大限に高め、科学的に卓越し、自立性に富んだ人材として養成することを主たる目的とします。この目的に基づいて、学生の個性を尊重し、個々の研究志向、履修歴、目下の関心に応じた履修計画が個別に編成されます。教育課程編成の基本的な考え方は、自立した科学的思考を促すこと、及び研究を通して自ら学ぶことです。本学では、分野間の壁のない単一の教育プログラムを提供しています。
学生は、一流の研究機関や大学におけるポスドク研究者の道へ通じる、統合的な博士課程に、修士課程を経ず入学することになります。標準在学期間を5年としたこの博士課程は、課程制大学院制度を踏まえたものであり、3学期制が採用されます。博士論文研究に柔軟に備えられるよう、学生は1年次にラボ・ローテーションと講義・演習を組み合わせて受講します。2年次には、講義･演習を受講するほか、博士論文研究を行うこととなるラボを選択し、研究計画書を作成、提出します。2年次の終わりには、博士論文研究に取り掛かる前に研究計画書の審査が行われます。提出された研究計画書の審査及び研究計画書の内容と研究分野の基礎知識に関する口頭審査が行われます。最高の国際基準を担保するため、該当研究分野の専門家が外部審査員として任命されます。研究計画書の審査に合格後、3年間の博士論文研究に取り掛かり、論文を完成させ、審査と口頭試問に合格することによって修了することとなります。
5.1.3 ディプロマ・ポリシー
本学は、学生による独創的な、科学的知見に大きく寄与する研究の完了をもって、博士の学位を授与します。学位は、特定の授業の履修、一定期間の在籍、又は一技術者として指示を受け行った仕事に対して授与されるわけではありません。学位のための研究は、適切な程度の独立性をもって学生により遂行された、科学的知見に寄与する独創的な研究と、体系的な研究方法で構成されます。加えて、学生は、研究結果や研究手法について説明する能力を、英語を用いて口頭及び書面の両方で効果的に示さなければなりません。
5.2 研究科の構成
研究科は本学の一組織であり、研究科長がその運営をつかさどります。研究科の主要な役割は、教務支援、学生支援、及び事務手続きを行うことです。また、本学の他部局と協力しつつ、大学コンソーシアム沖縄に参加し、その使命を推進します。研究科の構成は、以下のとおりです。
5.2.1 研究科長オフィス
研究科長オフィスは、部内の全業務と報告に関する調整を行ない、人員を管理し、部内外の部レベルでのコミュニケーションを促進します。また、研究科長オフィスは、本学の教員や学生など、教育に係る主要な関係者との連携を図り、学生が抱えている問題を早期に発見し、介入措置を講じます。さらに、研究科長オフィスは、他大学や政府機関との関係を築きます。
5.2.2 教務セクション
教務セクションは、論文審査を含む研究科の研究プログラムに関する管理及び支援を行います。
5.2.3 学生支援セクション
学生支援セクションは、本学の学生の生活、健康及び福利厚生に関して日々必要とされる業務並びに個人情報、学籍・学務情報の管理、研究科全体の旅費及び学生の移転支援に関する業務を担当します。
5.2.4 カリキュラム・プログラムセクション
カリキュラム・プログラムセクションは、研究科によって提供される教育プログラムの質と多様性の維持及び向上を担当します。
5.2.5 アドミッション・アウトリーチセクション
アドミッション・アウトリーチセクションは、優秀な学生獲得と教育的なアウトリーチ活動を企画運営し、将来、科学界で活躍する人材を育成する役割を担っています。さらに、修了生とのコミュニケーションや関係の維持も担当します。
5.3 研究科の諸委員会
5.3.1 入学者選抜委員会
入学者選抜委員会は、教授会からの委任を受けて、博士課程の入学者を選抜するための常設委員会であり、研究科長の諮問機関です。入学者選抜委員会は、優秀な学生の募集及び選抜を確実に実施するため、大学院生の募集及び入学に関する事項について審議や助言を行います。また、本学博士課程への入学志願者一人一人を選抜するという特別の役割も果たしています。入学者選抜委員会は、研究科長を通じて教授会に報告を行います。
5.3.1.1 入学者選抜委員会の構成
入学者選抜委員会は、本学の主な研究・教育分野を代表する教員で構成され、学術的情報を必要とする事項について助言を行います。入学者選抜委員会の委員は、研究科長が指名します。プロボスト、研究担当ディーン、副研究科長、教務セクションのマネジャー、学生支援セクションのマネジャー、アドミッション・アウトリーチセクションのマネジャー、カリキュラム・プログラムセクションのマネジャーは、入学者選抜委員会職権委員です。アドミッション・アウトリーチセクションが、入学者選抜委員会の事務を取り扱います。
5.3.1.2 入学者選抜委員会の委員数
入学者選抜委員会は、研究科長を含む教授会のメンバー12名で構成されます。
5.3.1.3 入学者選抜委員会の委員の任期
入学者選抜委員会の委員の任期は3年（3 academic years）とし、委員会内で経験と専門知識を維持するため、学年度ごとに4名ずつの交代制で任命されます。
5.3.1.4 入学者選抜委員会の議長
入学者選抜委員会の議長は研究科長が務めます。
5.3.2 カリキュラム・審査委員会
カリキュラム・審査委員会は、教授会からの委任を受けて、カリキュラムに関する事項や博士課程における個々の学生の進捗について審議する大学の常設委員会であり、研究科長の諮問機関です。カリキュラム・審査委員会は、研究科長を通じて教授会に報告を行います。
5.3.2.1 カリキュラム・審査委員会の構成
カリキュラム・審査委員会は、本学の主な研究・教育分野を代表する教員で構成され、学術的情報を必要とする事項について助言を行います。委員は研究科長が指名します。副研究科長、教務セクションのマネジャー、学生支援セクションのマネジャー、アドミッション・アウトリーチセクションのマネジャー、カリキュラム・プログラムセクションのマネジャーは、カリキュラム・審査委員会の職権委員です。教務セクションが、委員会の事務を取り扱います。
5.3.2.2 カリキュラム・審査委員会の委員数
カリキュラム・審査委員会は、研究科長を含む教授会のメンバー12名で構成されます。
5.3.2.3 カリキュラム・審査委員会の委員の任期
カリキュラム・審査委員会の委員の任期は3年（3 academic years）とし、委員会内で経験と専門知識を維持するため、学年度ごとに4名ずつの交代制で任命されます。
5.3.2.4 カリキュラム・審査委員会の議長
カリキュラム・審査委員会の議長は研究科長が務めます。
5.3.3 教員・研究科間連絡委員会
教員・研究科間連絡委員会は、教授会から委任された意思決定権限を持たない、本学の常任委員会です。委員会は、教員と研究科の間の情報共有および連絡機関として機能します。
5.3.3.1 教員・研究科間連絡委員会の構成
教員・研究科間連絡委員会は、教員の代議員会のメンバー2名とそれ以外の教員2名で構成されます。委員は研究科長が指名します。副研究科長、教務セクションのマネジャー、学生支援セクションのマネジャー、アドミッション・アウトリーチセクションのマネジャー、カリキュラム・プログラムセクションのマネジャーは、教員・研究科間連絡委員会の職権委員です。
5.3.3.2 教員・研究科間連絡委員会の委員の任期
教員・研究科間連絡委員会の委員の任期は3年（3 academic years）とし、委員会内で経験と専門知識を維持するため、学年度ごとに1、2名ずつの交代制で任命されます。
5.3.3.3 教員・研究科間連絡委員会の議長
教員・研究科間連絡委員会の議長は研究科長が務めます。
5.4 本学博士課程の学生
本学博士課程の学生は、本学博士課程に在籍する学生と定義します。
5.4.1 入学定員
大学院教育における少人数制指導の成功事例と海外の名門大学における実施例に倣い、本学が受け入れる正規学生の入学定員は、沖縄科学技術大学院大学学則第15条に定めるとおりとします。
5.4.2 学籍登録
本学の大学院プログラム学生として入学を認められた合格者は、学籍登録を行った日に初めて本学の学生となります。すべての学生は、研究科への入学時に登録を行い（学則第25条）、さらにその後は、大学院プログラムの各学期開始の2暦月前に登録を行うことが求められます。
5.4.3 大学院プログラム
本学は博士号（学術）取得のための一貫制博士課程を設けています。博士号の学位は研究大学院の学位で、以下の条件を満たす者に授与されます。
入学資格を満たし、入学許可を受け、それを了承し、正規の博士課程学生として3年以上10年以下在学すること。
定められた授業科目を履修し30単位（選択科目から20単位、必修科目から10単位）以上を取得すること。
独自に発見した知識が示され発表に値する内容を含んだ、学生による研究結果が示された優秀な論文を試問において発表すること。
5.4.3.1 修業年限
標準修業年限は5年間です。
5.4.3.1.1 最短修業年限
最短修業年限は学則第35条で定められています。
5.4.3.1.2 標準修業年限の延長
例外的な状況である場合には、5年間の標準修業年限を延長することができます。延長には研究科長の承認が必要です。
5.4.3.1.3 在学年限
在学年限は、私用休暇を含めて10年間です。ノン･スタディ･リーブ及びエクスターナル・インターンシップ・リーブの期間は、在学年限に含まれません。
5.4.3.2 学年度及び学期
学年度は毎年9月に始まります。1学年は3学期に分けられ、通常、1学期に15週間、講義が予定されています。
5.4.3.3 授業科目
5年一貫制博士課程のうちの最初の2年間は、学生が柔軟に自身の博士論文研究の準備ができるようラボ科目と講義科目を組み合わせることになっています。学生は、最初の2年間に上記科目を組み合わせて個別のプログラムを履修します。
5.4.3.4 博士論文研究開始要件
本学の学生が博士論文研究を開始するためには、研究計画書を提出し、その後の審査に合格する必要があります。学生が審査のための研究計画書を提出する際は、論文のトピックの分野、または関連する複数の分野の充分な基礎知識を持ち、その知識を効果的に整理、適用、伝達する能力を持っている必要があります。
5.4.3.5 研究指導教員及び論文指導委員の任命
研究指導を監督するため、研究指導教員の職階・経験に関わらず、学生毎に論文指導委員会を設置します。論文指導委員会は、メンター、研究指導教員、及び第三の構成員又は学内の副研究指導教員で構成され、全員が本学の教員から指名されます。副研究指導教員が学外から任命される場合は、本学の教員の中から論文指導委員会の構成員を更に1名追加して任命する必要があります。
研究指導教員は専任教員でなければなりません。その他の教員は、副研究指導教員又は論文指導委員のみに任命されます。上記の例外については、研究科長の承認が必要です。
学外の教員は、その教員の大学との公式な合意があれば、副研究指導教員になることができます。合意に関する詳細は、教務セクションを通して入手することができます。
学生は研究指導教員を指名する責任があります。また、他の論文指導委員会構成員についても提案することができます。論文指導委員は、研究計画書の審査パネルが任命される前に、指名と承認を受ける必要があります。
5.4.3.6 博士の学位授与の要件等
本学は、学生による独創的な、科学的知見に大きく寄与する研究の完了をもって、博士の学位を授与します。学位は、特定の授業の履修や一定期間の在籍期間、又は一技術者として指示を受け行った仕事に対して授与されるわけではありません。学位のための研究は、適切な程度の独立性をもって学生により遂行された、科学的知見に寄与する独創的な研究と、体系的な研究方法で構成されます。加えて、学生は、研究結果や研究手法について説明する能力を、英語を用いて口頭及び書面の両方で効果的に示さなければなりません。学生は、過去に別の学位認定のために提出した学位論文の研究を、当該審査に提出することはできません。
5.4.3.6.1 学位の授与
本学の課程修了要件を満たすと、カリキュラム・審査委員会は事務局を通して、教授会に当該学生への学位の授与を推挙します。
本学の博士の学位授与日から3か月以内に、文部科学大臣に報告するとともに、その論文の内容の要旨及び論文審査の要旨を公表するものとします。
博士の学位授与後1年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を、本学の指定する方法により公表するものとします。
5.4.3.6.2 ポストドクトラルスカラー職の欠格期間
学位授与日から2年間は、本学の博士課程修了生を、本学のポストドクトラルスカラー職へ任命することは認められていません。
5.4.4 学位授与式
本学は、毎年学位授与式を開催します。学位授与式には、前年1年間に修了要件を満たした博士課程修了生全員が招待されます。学長は、本学教員の列席の下、式典に出席する修了生に対して学位記を授与します。学位授与式に出席しない修了生については、式典の中で名前が読み上げられ、後日、学位記が本人に郵送されます。
5.4.4.1 名誉博士
本学における名誉博士の称号は、学術文化の発展に寄与した功績が顕著かつ永続的である者、又は社会生活の質の向上に寄与した功績が顕著である者のうち、本学と実質的な関係を有する者、又は本学に対して既に重大な影響を及ぼす功績を残した者に対して授与されます。被授与者の選定は一機関としての本学の価値観を反映するため、被授与者は人格識見ともに優れた者であることが重要です。名誉博士の称号は、本学キャンパスで行われる学位授与式において本人に直接授与されます。被授与者が学位授与式を欠席する場合、当該称号の授与は行われない可能性があります。
5.5 博士課程学生に対する支援
本学の博士課程に在籍する学生が学修成果を上げることに集中できるよう、本学は、他の一流大学と同等の経済的支援及び生活支援を提供します。
5.6 非正規学生の種類
本学は、正規学生に加えて、学位取得のためではなく教育上の目的で本学へ通う非正規学生も受け入れています。研究科では、本学のすべての学生に最善の研究環境を確保し、以下の個々の学生の必要に応じて様々な支援を行うことを目標としています。
5.6.1 特別研究学生
本学の特別研究学生を志願することができる他大学の大学院生は、その在学する大学（以下「協定先機関」）から許可を得た者とします。特別研究学生は、協定先機関との協定等に基づき、本学において研究指導を受けることができます。
5.6.2 リサーチ・インターン
国内外の大学、大学院（修士課程）、短期大学、専門学校、高等専門学校（専攻科）に在学または卒業している場合、本学のリサーチ・インターンとして教育活動に携わることができます。本学のリサーチ・インターンシップを通して、学生には、本学教員の指導の下で研究できる環境が提供されます。
5.6.3 訪問研究学生
訪問研究学生とは、他機関に在籍し、本学教員の指導の下、本学において一定期間研究の遂行を希望する学生のことを指します。訪問研究学生は、認められた明確な研究プロジェクトで共同研究を行います。
5.6.4 科目等履修生
科目等履修生とは、他大学に在学しながら、単位修得を目的として、本学の研究科が提供する授業科目を一科目以上履修する学生、または本学において大学事務等の職場体験を行う学生のことをいいます。
5.6.5 聴講生
本学のコミュニティーのメンバー及び他大学の学生（協定等に基づく場合）は、聴講生として特定の授業科目を聴講することができます。聴講生は正規学生と同様に授業に出席することができますが、単位を取得することはできません。
5.6.6 ジュニア・リサーチ・フェロー
ジュニア・リサーチ・フェローとは、その在学時の研究指導教員の承認を得て、本学における博士の学位取得後に研究プロジェクトの完成作業を行うことを認められた本学の修了生のことをいいます。ジュニア・リサーチ・フェローシップの期間は原則最長３か月とします。
5.7 同窓生
同窓生とは、修了要件をすべて満たし、学位取得に至った本学修了生のことをいいます。
5.8 学生の休業日と休暇
5.8.1 休業日
学生に認められる休業日は、以下のとおりです。
- 日曜日及び土曜日
- 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日
- 年末年始（12月29日から翌年の1月3日まで）
- 学長が必要であると認め、定める臨時の休業日
5.8.2 休暇
研究科での研究は、複数の学期にわたって継続する年間を通じた活動ととらえられています。沖縄を離れることや、授業科目の履修を中断することを希望する学生、又は休暇を取ることを考えている学生は、休暇申請書を提出しなければなりません。休暇には、私用休暇及びノン・スタディ・リーブ、エクスターナル・インターンシップ・リーブの3つの種類があります。学生は、休暇を取得する前に、承認を得なければなりません。
5.9 学生の妊娠・出産・育児支援
本学は、多様性を尊重し、仕事と家庭の両立を推進及び支援しています。本学は、学生の妊娠、出産、育児に関わる様々なニーズに応える必要があることを認識しており、女性が大学院教育を受けることを奨励し、大学院在学中に出産しようとする女性を支援します。加えて、新生児の育児を手伝おうとするパートナーや、養子を受け入れる両親、里親になること等に関して、様々な要望があることについても認識しています。学生の妊娠・出産・育児支援に関する基本方針は、大学院在学中における家庭生活をサポートし、これらのニーズに応えるための一連の経済的及び研究上の措置を示すものです。
5.10 互いに尊重しあう職場の実現及びハラスメント防止
本学は、「互いに尊重しあう職場の実現に向けた基本方針」に基づき、全ての役職員、学生、訪問者等が、それぞれの尊厳を重んじられ、安全で互いに尊重しあう環境を築き、これを維持します。「互いに尊重しあう職場の実現に向けた基本方針」は本学の基本的価値観（コア・バリュー）であり、本学は、いかなる形であっても、尊重の念を欠くコミュニケーション、差別、ハラスメント、又はいじめ行為を容認しません。
