駐日米国大使の沖縄科学技術研究基盤整備機構訪問について

(左から)　OISTロバート・バックマン理事、ジョン・Ｖ・ルース駐日米国大使、沖縄県上原良幸副知事、OIST尚弘子運営委員

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構及び在日米国大使館による
共同プレスリリース

駐日米国大使の沖縄科学技術研究基盤整備機構訪問について
～協力分野に関する意見交換～

平成２２年６月１９日
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
在日米国大使館

　本日、ジョン･V・ルース駐日米国大使が沖縄科学技術研究基盤整備機構（本部：沖縄県恩納村）を訪問し、その中で、同機構と米国大使館・在沖縄米国総領事館とが連携協力できる分野について意見交換が行われました。沖縄科学技術大学院大学（OIST）
は沖縄科学技術大学院大学学園法に基づき開学準備が進められている新しい大学院大学であり、沖縄において世界最高水準の科学技術に関する教育研究を行い、沖縄の自立的発展に貢献することを目的としています。
　ルース大使は、OISTの施設を視察後、機構の役職員や研究者と会談しました。この会談では、沖縄における新たな技術分野の創出につながる知的クラスターの形成に向けて、連携協力の可能性が話し合われました。ルース大使は、機構が、経済的な発展やク
リーンな環境の実現につながる分野において、研究活動や研究者養成に取り組むというOISTのミッションにも資する形で、今秋、国際シンポジウムの開催に向けて準備していることを賞賛し、このシンポジウムの出席者として権威ある識者を招聘する際には、協力していきたいとの意向が伝えられました。さらに、科学技術の分野における研究者や学生の人材交流の拡充に向けて、機構と協力していくことを約束する旨が述べられました。
　また、ルース大使は、機構が、スマートグリッド（次世代送電網）や微生物燃料電池に関する研究の展開等、革新的な生命科学的アプローチから新たな技術や代替エネルギーの開発にもつながる研究に取り組んでいくことや、沖縄において、最先端の省エネ建築技術を取り入れていること等によって、それが、昨年11月のオバマ大統領の訪日時に日米両国が合意したクリーン・エネルギーの実現に向けた両国間の協力構想、特に「高効率クリーン・エネルギー開発と協力に関するハワイ州・沖縄県のパートナーシップに
係る覚書」に示されたビジョンにも貢献しうるものと期待感を表しました。