ハワイ大学マノア校と持続可能なエネルギー開発において協力合意

   この度、沖縄科学技術大学院大学(OIST)とハワイ大学マノア校は、持続可能なエネルギーに関する取り組みにおいて連携する協定を締結しました。

   また、科学・学術協力に関する基本協定と称する本協定の締結により、ワークショップの共催や、教員・研究員・学生の交流などの学術協力が可能となります。

   7月10日（日本時間11日）にハワイ州議会議事堂で調印式が行われ、OISTのジョナサン・ドーファン学長とハワイ大学のロバート・ブレイ・ブロマン学長代理が協定書を取り交わしました。

   ドーファン学長は、「本協定書の締結により、両大学が様々な研究分野で協働する機会がもたらされるようになります」と述べ、「両大学の連携から生まれる多くの成果に期待します」と話しました。

   OISTの統合オープンシステムユニットを率いる北野宏明教授は、ハワイ大学ハワイ自然エネルギー研究所と連携し、ココナッツ島（ハワイ島ヒロ湾）にあるハワイ大学海洋生物学研究所への新型の電気自動車やオープンエネルギーシステムの導入に向けて連携を進めてきました。同システムは、風力や太陽光などの再生可能エネルギー源を用いて直流送電網システムを活用して、戸建て住宅や地域コミュニティ、町村といった小規模事業主による発電・分配を可能にします。

   北野教授は、「ハワイと沖縄は信頼性の高い再生可能エネルギーグリッドの構築という共通の課題に直面しています」と説明し、「両大学が協力し、最適な方法を見出せると考えています」と言います。

   本協定書は、日米が協力して進めている、沖縄とハワイを中心とした離島における持続可能なエネルギーモデルの構築に向けた取り組みの一環として締結されました。日米両政府は2010年の鳩山由紀夫内閣総理大臣（当時）とバラク・オバマ大統領の合意以来、再生可能エネルギー、エネルギー効率、次世代自動車などの開発において協力してきました。

   7月10日には、沖縄県、ハワイ州、経済産業省、米国エネルギー省の代表が、四者で結ぶ「沖縄ハワイクリーンエネルギー協力」の覚書更新に調印し、2020年まで引き続き連携していくことで合意しました。

（ローラ・ピーターセン）

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